この問題解決方法はどこにあるのでしょうか。
日本では法の下の平等に反するとして各地で訴訟が提起されている。最高裁判所の判例をみると、衆議院の場合で約3倍以上、参議院の場合では約6倍以上の差が生じた場合には、違憲ないしは違憲状態との判決が出されている。参議院の場合に、衆議院と比べて許容度が広いのは、参議院が半数改選制をとっており、各選挙区からの選出定数を偶数とする必要があることが根拠として指摘されている。
衆議院・参議院はこれまで一票の格差を是正することに取り組んできた。しかし、選挙制度改革とも関連しており政党や議員の利害が複雑に絡む問題であり、調整は必ずしも容易ではない。1992年の参議院選挙を最後に、最高裁判所において違憲ないしは違憲状態との判決は下されてない。
さらに、衆議院は選挙区画定審議会を設置し格差が2倍以上にならないことを目標にしているが、これは達成されていない。都道府県にまず議席を配分する基礎配分方式が障害となっており実現は難しいといわれる。過去、1986年「8増7減」、1992年「9増10減」、2002年「5増5減」の是正が実施された。
参議院は改革協議会の下に専門委員会を設置し議論しているが衆議院に比べて是正は遅れている。1994年に「8増8減」、2000年に定数削減、2006年に「4増4減」を実施した。半数改選のため定数が最低でも2になることや都道府県単位の選挙区設定が是正を困難にしている。なお、たとえば鳥取県と島根県の選挙区を合区すると一票の格差が是正されるため、そうした合区もたびたび提唱されるが、これには否定的な意見が根強い。最高裁判所の平成16年判決の法廷意見に付された5名の判事による補足意見においても、合区した場合には「政治的にまとまりのある単位を構成する住民の意思を集約的に反映させることにより地方自治の本旨にかなうようにしていこうとする従来の都道府県単位の選挙区が果たしてきた意義ないし機能が果たされなくなるおそれがある」と述べて、合区が行われない現状に理解を示している。
かつては定数2の選挙区が定数4の選挙区より有権者が多い逆転現象も存在していた。
引用『ウィキペディア（Wikipedia）』
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